WiLL (ウィル) 2013年 04月号 [雑誌]

WiLL (ウィル) 2013年 04月号 [雑誌]の詳細

一瞬にして戦場と化した「現場」で、人は、どう判断するか？「殺された企業戦士十名への鎮魂曲」西村慎吾(衆議院議員)は、この問題を突きつける。周知のように、本年1月、アルジェリア南部の天然ガスプラント施設で、イスラム過激派によって「日揮」社員10名が犠牲になった。「日揮」は、世界で過去2万件のプロジェクトに関わってきた。当然、危機管理も想定していただろう。問題の一面は、海外で、テロやハイジャック、拉致・誘拐にあった国民を「日本政府がどうやって守ろうとするのか」ということである。この点で、西村は政府の対応を厳しく批判する。実は、我が国でも、対テロ・対ゲリラ特殊部隊(SFGp)は2004年に創設されている。千葉県の習志野に本拠がある。しかし、「ただちにアルジェリアに派遣せよ」という声は起きなかった。自衛隊の海外派遣については法的壁がある。日米同盟の再構築のために東南アジア歴訪中であった安倍総理は、イギリスやアルジェリア政府を頼る以外になかった。安倍政権に同情の余地はあるが、企業やJICAの若者たちは、今この瞬間も世界中で働いている。西村は言う。1972年の「ミュンヘンオリンピック事件」で「黒い九月」にイスラエル人が惨殺された後、ゴルダ・メイアが「モサド」に命じて行った報復措置「神の怒り作戦」のように国家が明確な意志と行動を示さない限り、国民はテロの標的になり、侮られ、惨殺される。だから、「総理の決断と実行」が全てなのだ、と。逆説的だが、その例として「ダッカ事件」での福田赳夫の「超法規的措置」を挙げる。つまり、「自衛隊特殊部隊で救出作戦を敢行する」という福田の反対のやり方も正解なのだ。平和な日常も一瞬にして「戦場」と化すのだから、まして、尖閣諸島周辺となれば、一瞬の判断の遅れが命取りになる。「総力大特集中国は一線を超えた！『レーダー照射は危険な挑発』」元、前海上幕僚長二人の対談である。「アメリカなら即座に攻撃していた」中国海軍の挑発に対して、日本は神経を苛立たせながらも冷静に対処している。元海上幕僚長の古庄は、「主権を守るために領域内でやる任務を自衛隊法に一項目入れて、ROE(交戦規定)を持たせればいい」と言う。ROE(Rule Of Engagement)は、自衛隊では「部隊行動基準」と訳す。2000年に作成され、2006年に改訂されている。自衛隊法95条に則り「武器使用」を明確に任務として位置づけている。ただ、現実的な運用に関する細部の基準が不十分なことと、議論されている「集団的自衛権」以前に「個別的自衛権」すら法的整備がなされていないと古庄は嘆く。自衛隊員を見殺しにできない。彼らが指摘するように、一刻も早く法的整備を済ませるとともに、今回の尖閣問題を好機と捉えるべきだ。彼らは南西諸島に自衛隊を配置し、下地島の飛行場には航空自衛隊の訓練基地を置くことも考えるべきだと言う。もちろん、一時的に、中国の嫌がらせも強まるだろうが、中長期的に見れば中国も無駄なことはしない。日本の意志が固いと見れば、方向を転じざるを得ないだろう。また、普通に考えれば、軍隊にとっては実戦、もしくはそれに近い経験を積むことが、意識と機能を高める効果がある。尖閣での様々な体験は、海上自衛隊、航空自衛隊の士気を高め、プラグマチックに改善を図ること、練度を高めることが可能になるだろう。尖閣問題は、日本を強化する良い機会だと考える度量が必要なのではないか。上海郊外の「中国軍サイバー部隊」が話題になっているが、柏原竜一「中国は軍事戦略を大転換、日本侵略へ」は、有事に於ける中国のサイバー攻撃の危険性を指摘する。軍隊に於ける指揮命令系統と情報処理機能を奪えば、敵を無力化できるからである。このことも受け身でだけ考えていてはいけないだろう。「日本版サイバー部隊」もあり得る。当然防御的機能と併せて有事に効果的な対応ができるように整備する必要がある。遠藤誉「中国最大の弱点『カイロ密談』の真相」これは、カイロ会談で、ルーズベルトが蒋介石にしきりに「沖縄保有」を勧めたが、蒋介石は後々日本との領有権問題を抱えることを怖れて断った、という話である。資料の出所は、中国である。「カイロ宣言」に妙に拘る某元外務省情報分析官氏に是非読ませたいような、注目すべき論文である。